お宝の個人年金の受け取り方に注意が必要。
バブル景気時代に契約した、お宝保険の個人年金保険は、結構な額に増えている場合があります。
2021年に定年の60歳になる方は、30年ぐらい前の、25歳から30歳頃に契約した保険が、対象になります。この時代の保険を、持っている方は、受取方法を間違えると、損してしまう可能性があります。
個人年金は、貯蓄性がある保険で、バブル期の予定利率5.5％の高金利が満期まで続くところにあります。5.5%という予定利率は、現在の個人年金保険の予定利率が0.55％以下から比べると考えられない高利率です。
予定利率というのは、実際の利回りとは異なりますが、年間12万円（月1万円）で30年間、利率3％で積立た場合、およそ570万円になります。掛かった経費（支払った保険料総額）360万円を引いたた額の、210万円が「増えた金額」が所得になり、税金の対象になります。
この個人年金保険の満期後の受け取り方に応じて、所得の種類が「雑所得」になったり「一時所得」にり、税金の計算方法が異なり、徴収される税金総額が大幅に異なります。
特に定年後の受け取り方には注意が必要になります。関連記事の👀定年いろは塾【Ⅱ】お宝保険（個人年金保険、終身保険等）の損しない受取り方 も必ず、損しないためにも、併せて読んで下さい。
年金で受け取る場合と、一時金で受け取る場合を、比較してみました。
（年金で受け取る場合は、雑所得に）
この570万円が個人年金の原資となり、10年間にわたって受け取ることになります。この10年間の利率を1％と推定すれば、毎年およそ60万円受け取ることができます。
この60万円のうち、経費（支払保険料の360万円÷10年＝36万円）を差し引いた、およそ24万円/年が、雑所得となり10年間課税されます。
ここに、「落とし穴があります」。定年退職後なら、雑所得は、国民健康保険料と介護保険料の負担も連動して増え、税金と社会保険料が増え、手取りが「目減り」する可能性があります。
（一時金で受け取る場合は、一時所得に）
一時金で受け取る場合は、年金期間中の運用益がないため、受け取り総額が多少減りますが、「雑所得」ではなく「一時所得」の扱いとなり、税負担が軽くなる可能性があります。
およそ570万円を、一括で受け取る場合は、掛かった経費（支払った保険料総額等）360万円を引いた210万円から、さらに50万円を引いた額の半分の、80万円が一時所得になり課税されます。
50万円の特別控除を引き、残り2分の1に課税される制度は、節税面で魅力的です。
（年金と一括、どちらの受け取り方がいいのか）
受け取り時期は、どちらの場合でも、最も年収の高い時期を避け、定年退職後の次の年のような、所得が少なくなり、所得税率が低くなってから受け取りを開始するべきです。保険会社によっては、受け取り時期を延ばすことも可能なので、早い目に保険会社に確認してください。
【所得税・住民税】
課税所得で比較するときの税率を、所得税5.105％ 住民税10％、と仮定し、合計 15.105％で、単純にこの税率をかけて計算してみました。
年金で受け取った場合：（570万円ー360万円）÷10年＝課税所得が24万円
10年間合計の税額は、21万円×15.105％×10年間＝およそ32万円
一時金で受け取った場合 （（570万円-360万円）ー50万円）×1/2＝課税所得が80万円
初年度のみ 税額は、およそ12万円
その差額はおよそ24万円の差が出ます。
【国民健康保険料】
さらに、退職している場合、国民健康保険に加入していると、国民健康保険料は市町村で異なりますが、所得割額（およそ10％以上）が高くなります。
その差額はおよそ16万円以上の差が出ます。
手取総額で、およそ40万円以上の差になる可能性があります。一般的なサラリーマンは、一時金の受け取り方を選んだ方が、大幅な節税につながる場合が多いです。
（まとめ）
個人年金をお持ちの方は、保険期間満了前に、「増えた金額」を確認し、受取方法を検討してください。受け取り方法により損をしてしまいます。
定年直後等では、課税所得金額が高いときは避け、課税所得金額が少なくなり、所得税率が5％になった年に、一時金として受け取る方法を、選択することをお勧めします。
併せて読んでほしい関連記事：👀バブル時期の保険はお宝保険です。損しないためにも保険で使われる利率を理解しよう！
（最後までお読みいただきありがとうございます。）
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