今回の対象者は、一般的なサラリーマンの方です。特に定年退職された方は、翌年必ず確定申告を行い、税金の還付を受けてほしいとの思いから記事にしました。10万円以上戻ってくる場合もあり、思っている以上の金額が還付されます。
還付申告は5年間いつでも申告できます。翌年の1月1日から5年間、確定申告の時期と関係なく、税金の還付申告ができます。5年前に定年退職された方で、確定申告を行っていない人も今からでも申告できます。
還付申告は5年間できますが、そのままにしておくと住民税や国民健康保険税の金額に影響してしまうので、早めに申告を済ませておくほうが賢明です。
定年退職された方で、確定申告されていない方は、まずは、今回の記事を読んで、いくら税金が還付されるか確認してみてください。
次のような方は、確定申告を行い税金が戻ってくる可能性があります。該当するかどうか、国税庁のホームページから確定申告書の作成コーナーから確認ができます。
① 定年退職された方
② 所得が大幅に減った方
③ ローン控除が残っている方
1. 税金の還付を受けるとは、どういうことか理解しましょう
税金は、給与等の所得金額から所得控除額を引いた金額に税率をかけて決まります。
サラリーマンは、会社が事前に所得税と住民税を、事前に想定した額（源泉徴収額）を引いて給料が支払われています。
年末調整でお金が戻ってくる理由は、事前に差し引かれている源泉徴収額が、余裕を見て多い目に計算されているからです。年末に生命保険の保険料控除証明書などを会社に提出することなどで、所得控除額を計算し差額が戻ってきます。たまに源泉徴収額が少なく税金を取られる場合もあります。（笑）😂
さらに、住宅ローン控除額は、税額控除になり、計算後の所得税額から、さらに差し引く金額です。源泉徴収された所得税がほとんど戻ってくる場合もあります。住宅ローン控除は1年目は、自ら確定申告を行ったと思いますが、2年目からは会社が年末調整で計算し、年末調整で還付されていました。
会社に勤めている場合は12月の給料で年末調整が行われ、払いすぎている所得税が戻ってくるわけです。
一般的なサラリーマンが退職された年は、年末調整で還付されません。この場合、税金の還付を受けたい方は、確定申告が必要になります。
併せて読んでほしい関連記事：👀定年退職された方、確定申告で税金が戻ってきます。
黙っているとお金は返してもらえません。今回はこのような人を対象に記事を作成しています。
2. 確定申告で戻ってくる金額の確認方法
国税庁のホームページの確定申告書の作成を使い、各項目の金額を入力すれば自動計算して、還付金額の確認ができます。
1）確認方法の基本的流れを理解してください。
1. 国税庁のホームページにアクセス：確定申告書の作成を選択し、後述する、画面に従って、選択し、進めます。
2. 始めに収入金額・所得金額を入力し総所得金額等が決まります。
3. 次に所得金額から減額してくれる所得控除の入力項目を入力し、所得控除額が決まります。
4. 総所得金額等から所得控除額を差し引いた金額に税率をかけて所得税額を決定します。その所得税額より、源泉徴収されている所得税が多ければ、その差額が還付されます。
2）必要な書類を確認し、事前に準備してください。
- ① 「源泉徴収票」従前の会社に確認して入手してください。退職者は送られてくるはずです。
- ② 生命保険会社から送られてきた「生命保険料控除証明書等」
- ③ 健康保険、国民年金保険料の納付確認書or払い込み証明書等
- （住宅ローンがある場合は）
- ③ 金融機関から送られてきた「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」
- ④ 税務署から送られてきた2年目以降の「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書 兼（特定増改築等）住宅借入金等特別控除計算明細書」
- （その他配当所得等の収入がある場合は）
- ⑤ 特定口座年間取引報告書 等 資産運用を行っている人で、配当所得、投資信託等の分配金などの収入がある場合は、金融機関から入手してください。
3） 国税庁のホームページから還付金額を確認してみましょう。
（第一ステップ）国税局のホームページにアクセスします。
「確定申告の作成はこちらから」→「作成開始」を順にクリックしてください。「税務署への提出方法の選択」画面になり、税務署への申告方法は３種類から選ぶことができます。ここで「印刷して提出」を選び進んでください。
次に下図の「申告書等印刷を行う前の確認」≪ご利用のための事前確認を行います≫画面で、パソコン、プリンタの推奨環境の確認画面があります。該当していることを確認して、下部右の【利用規約に同意して次に】をクリックして次に進みます、
下図の「作成する申告書等の選択」の画面になり、5年前までの申告が選択できます。
ここでは令和2年分の申告書等の作成を選択し、「所得税」をクリックします。
次に下図の「所得税及び復興特別所得税の確定申告書作成コーナー」の画面になります。作成開始をクリックします。
下図の「申告書の作成をはじめる前に」の画面になります。ここでは、生年月日、申告内容に関する質問に回答し次に進むをクリックします。ここでは、以下のように選択しました。
- 給与以外に申告する収入はありますか？：いいえ
- お持ちの源泉徴収票は1枚ですか？：はい
- 勤務先で年末調整が済んでいますか？：いいえ
- 税務署から予定納税額の通知を受けていますか？：いいえ
（第二ステップ）収入金額・所得金額を入力し総所得金額等を計算します。
下図の 収入金額・所得金額の入力画面になります。
ここでは給与所得をクリックします。
ここでは、下図の「給与所得の入力」画面で、「書面で交付された年末調整済みでないの源泉徴収票の入力」を選択してクリックします。
下図の入力画面になりますので、会社から入手した源泉徴収票の記載内容を入力します。（記載内容を移すだけです）入力が完了すれば 入力内容の確認 をクリックします。
下図の画面になり、入力内容が記載されています、確認して、次に進む をクリックします。
再び、下図の「収入金額・所得金額の入力 画面」に戻ります。給与所得の欄に計算された金額が記載されています。もし給与所得以外の所得がる場合は、該当の項目を選択し入力してください。
定年退職者の方で、給与以外の所得金額がない場合は、給与所得等の欄が入力されていることを確認し、入力終了（次へ）をクリックして終了です。
収入金額・所得金額（総所得金額等）の入力は終わりです。
次に所得控除の計算です。
（定年）退職が12月31日の方は会社で年末調整が行われますので、確定申告の必要はないかもしれません。源泉徴収票を確認し、生命保険料控除、配偶者/扶養者控除、住宅借入金控除（ローン控除）などが行われていない場合は、年末調整が行われていても確定申告を行ってください。
【所得金額の申告項目の入力】
所得の種類には、総合課税で①事業所得、②不動産所得、③利子所得、④配当所得、⑤給与所得、⑥雑所得、⑦総合譲渡所得、⑧一時所得の入力項目があります。給与所得以外の所得がある場合は追加入力してください。
- 事業所得は個人事業などを行い事業収入がある方、
- 不動産所得はアパートなどの家賃収入がある方、
- 利子所得は源泉分離課税されていない利子収入などがある方、
- 一時所得は保険の満期返戻金、競馬の払戻金などの収入がある方、
- 総合譲渡所得は、土地建物や株式等以外の資産ゴルフ会員券、書画骨董、貴金属や宝石などを売った収入がある方、
- 雑所得は利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のいずれにも該当しない収入のある方です。
追加の所得項目の入力が終わり、収入金額・所得金額の入力画面に戻ります。 下部右の 入力終了（次へ）をクリックし、第三ステップに進んでください。
（第三ステップ）所得控除項目を入力し所得控除額を計算します
次に所得金額から引くことのできる所得控除となる項目を入力します。
【所得控除の申告項目の入力】
- 社会保険料控除は、会社から送られた源泉徴収票に記載された社会保険料以外に、退職後に任意加入した国民年金保険料、任意継続健康保険料または国民健康保険料の、支払った額も入力してください。配偶者の国民年金保険料も追加できます。
- 生命保険料控除は、これまでは会社の年末調整で行っていた内容です。生命保険料控除、介護保険料控除（医療保険等が該当します）、個人年金保険料控除を入力してください。
- 地震保険料控除があれば入力してください。
- 寄付金控除は「ふるさと納税」があればここに入力します。
- 配偶者控除、扶養者控除の欄を入力してください。
収入金額・所得金額の入力が終了すれば、次に下図の所得控除の入力画面になっています。該当する項目を選択して入力を進めてください。所得控除の入力後、下部右の 入力終了（次へ）をクリックして所得控除の入力は終了です。
これで、所得控除額の計算は終わりです。
次に、ローン控除のある方は、税額控除額の入力を行い、最後に税金の還付金額を確認してください
（最終ステップ）最後に税額控除額を入力して、還付される金額が計算されます。
次に税額控除・その他の項目の入力画面になります。ここで住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）等の該当する項目を選択し入力してください。
下部右の 入力終了（次へ）をクリックし、進んでいきます。
下図が最終確認画面です。「計算結果確認画面」になり「還付される金額」が表示されます。この金額が戻ってくるお金です。数万円以上になる人は多いと思います。
3. まとめ
- 還付金額を確認し、納得できれば戻って、税務署への申告方法の３種類から選び、正式に進んでください。
- 還付申告は、いつでもできるので、混雑する確定申告期間を避けて申告することをお薦めします。不安がある場合は、最寄りの税務署に連絡し、必要書類をそろえて相談しながら作成することも可能と思います。遠慮せずに最寄りの税務署に相談することをお奨めします。
- 還付申告は翌年の1月1日から5年間が期限になっていますので、2月16日から3月15日は避けて税務署に行く日も相談することもできます。
4. 最後に、ファイナンシャルプランナーからの提案
- 特に、定年退職された方は、翌年に確定申告を行い、お金が戻ってくる可能性が高いです。確定申告していない方は、5年間の猶予があります、今からでも遅くありません。
- 定年退職後に、資産運用を始められる方、個人事業を始める方など様々なライフプランを立て、人生100年時代の第二の人生のスタートする場合、確定申告は大幅な節税対策になる場合があります。定年退職を機に挑戦してみてはいかがですか。
（最後まで読んでいただきありがとうございます。）
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