確定申告

こんにちは、ファイナンシャルプランナーの河野です。

ここでは、主に定年退職者を対象に、節税対策の確定申告に関する記事を、体験談も含め投稿していきます。

定年

コロナ禍の定年退職者必見>住民税と国民健康保険料が大幅節税に

(体験談)令和3年度「市民税・府民税 非課税通知書」と「国民健康保険料 納入通知書」が6月に届きました。令和3年度の住民税が【0円】になっていました。さらに国民健康保険料は、所得割【0円】、均等割と平等割の軽減割合【7割】減で、25,540円/年が決定しました。R3年度の国民健康保険料の節税額は25万円以上になります。これから定年退職される方は必見です。
確定申告

【確定申告の所得と所得控除】理解して節税に、初心者にも解る税金計算の流れ

第二の人生の定年退職後のマネープランで、所得税、住民税、国民健康保険料、介護保険料等の節税は重要です。確定申告で「所得」と「所得控除」の内容を理解して「所得控除」を適正に申告し、所得控除額を増やすことで、大幅な節税対策ができます。特に所得控除の内容が重要になります。
確定申告

【特定口座(源泉徴収あり)】を確定申告し還付してもらいましょう。住民税申告不要を選択すればさらに節税できます。

特定口座(源泉徴収あり)を開設して、投資信託や株式等の運用を始めた方も、たくさんおられると思います。しかし、特定口座(源泉徴収あり)で運用している方も、確定申告することで、源泉徴収されている税金が戻ってきます。どのような方が対象になるか紹介したいと思います。さらに住民税申告不要制度を活用する節税メリットも紹介します。
確定申告

【定年退職後の確定申告】家族の社会保険料も控除され大幅な節税になる。

生計を一にしている家族の社会保険料を、本人(納税者)が支払った場合、その額も含めて確定申告することができます。特に定年退職後の確定申告で、配偶者等の家族の社会保険料も含めて申告することで、控除額が増え大幅な節税になります。
確定申告

【確定申告の還付申告】5年間いつでも申告できます。(戻ってくる税金の金額の調べ方はこちら!)

今回の記事の対象者は、一般的なサラリーマンの方です。特に定年退職された方は、翌年必ず確定申告を行い、税金の還付を受けてほしいとの思いから記事にしました。10万円以上還付される場合もあり、思っている以上の金額が戻ってきます。5年前に定年退職された方で、確定申告をしていない人も今からでも申告できます。
確定申告

【国税庁HPで確定申告】作成は簡単です。e-Tax(マイナンバーカードを使った)体験談を紹介します。

確定申告は難しいと思われていますが、国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」から行えば、難しくはないです。サラリーマンの方のほとんどは、確定申告を行っていません。定年退職された翌年は必ず確定申告しましょう。
個人事業

≪定年退職後の個人事業≫年金と事業所得の経費を通算することで節税になります。

起業して個人事業主なった当初は、安定した収入が期待できなく、経費が膨らみ赤字になる場合があります。収入が安定するまでは、個人事業のために発生した経費は、正確に確定申告をすることで、年金受給している場合、所得税の還付を受けたり、年金の手取り額が増える場合があります。
確定申告

お宝の個人年金保険を損しないで受け取る方法

個人年金は、貯蓄性がある保険で、バブル期の予定利率5.5%の高金利が満期まで続くところにあります。5.5%という予定利率は、現在の個人年金保険の予定利率が0.55%以下から比べると考えられない高利率です。この時代の保険を、持っている方は、受取方法を間違えると、損してしまう可能性があります。
相続_贈与

「おしどり贈与」は奥様への感謝のプレゼント、相続対策にもなります。

この特例は、「婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できる」という特例です。2110万円まで非課税になります。
確定申告

2020年の特定口座年間取引報告書に「上場株式配当等控除額」の項目が追加さました。これは何?

結論から言います。2020年分からは、自動計算で二重課税が調整されるようになり、これまで源泉徴収されていた国内の所得税から海外で課税された額が減額されるようになりました。この減額される金額が特定口座年間取引報告書に追加された「上場株式配当等控除額」と考えていいと思います。
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