定年いろは塾【Ⅴ】介護保険の活用方法（自分の老後生活と両親の介護のためにも知っておこう！）

90歳の父親の介護体験を基に紹介しています。
自分及び両親の「安心した老後生活」を送るためのライフプランの参考にしてください。

介護保険制度を利用していない人にとっては、介護保険制度は他人事のように感じている人がほとんどだと思います。

介護保険制度は、「安心した老後生活」を送るための、重要な制度の一つです。

そして高齢の両親がおられる方は、両親が介護状態になり大きな負担が生じた時には、大きな助けになるのが、介護保険制度です。

（利用しない手はありません、必ず利用してください。）

まずは、介護保険制度についての基本的なことだけでも知っておいてください。

一般的な世帯をモデルに、できるだけ簡単に紹介したいと思います。そして介護が必要になった時に、家族の負担にならないためのテクニックも紹介します。

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いつからいつまで介護保険料が徴収されるの

（40歳から65歳まで）

満40歳から第2号被保険者となり介護保険料は徴収されています

公的医療保険（健康保険、国民健康保険等）と一緒に徴収されているので、ほとんどのサラリーマンの方は、給料から差し引かれているので、あまり気にされていないと思います。（配偶者（妻）の分も含めて徴収されています）

（65歳から生涯）

65歳からは第1号被保険者となり、介護保険被保険者証が全員にお住いの市区町村から交付されます。 介護保険料は、公的医療保険（健康保険、国民健康保険等） とは別に、お住いの市町村が、個人ごと（夫婦別々）に原則年金から徴収されることになります。

いつからサービスが受けられるのか

介護サービスを受けるためには、まずは介護認定を受ける必要があります。介護状態に応じて、介護区分は要支援1、要支援2、要介護1、要介護2，要介護3，要介護4，要介護5の7段階あります。

要介護より軽い要支援から介護サービスが受けられます。

要支援とは、「日常生活上の基本的動作は、ほぼ自分で行うことが可能であるが、日常生活動作の介助や現在の状態の防止により要介護状態となることの予防につながる支援を要する」状態のことです。

例えば、入浴は自分一人でできるが、浴槽の掃除はできないといった、具体的な生活支援が必要な状態です。

このように、介護「要支援1」は介護予防の段階から介護認定を受けることができるので、少しでも介護を必要と感じたら、迷わずに介護申請を行いを行ってください。

介護認定を受け、担当のケアマネージャーと相談し介護計画を立てることで、家族の負担を減らした介護予防サービス・介護サービスを受けることができます。

まずは、居住している自治体の市区町村役所「介護保険課」窓口で要介護認定の申請を行います。

申請は家族が代行することもできます。

どのような介護サービスが受けられるのか

介護保険が適用されると、ほとんどの人は各種介護サービスを1割の自己負担額で受けられるようになります。

介護サービスには大きく「居宅サービス」と「施設サービス」とに分けられます。

居宅サービス

「居宅サービス」とは、在宅介護を対象とした介護サービスです。

自宅に住みながらサービスを受けることができ、主に「訪問介護」「通所サービス」「短期入所サービス」の3種類があります。

訪問介護では、食事や入浴、買い物などの生活支援を、通所サービスでは介護施設に通って食事や入浴などの介護が受けられます。
また、短期的に介護施設に宿泊・入所して介護サービスを受ける場合も、居宅サービスに該当します。

また、杖、車いす、介護ベッドなどの福祉用具貸与、住宅改修（リフォーム）費の助成制度も受けられます。

施設サービス

「特定施設」や「介護保険施設」の指定を受けた施設であれば、介護保険サービスを利用することができます。

特定施設とは、介護付有料老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホームなどです。

公的施設の介護保険施設には「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」「介護老人保健施設」「介護医療院」があります。　
（「介護医療院」が新たに設けられ「介護療養型医療施設」は2024年3月までは移行期間でその後既に廃止が決まっています。）

 

介護保険制度を活用した場合の介護費用について（体験談）

「居宅サービス」と「施設サービス」で掛かった介護費用の体験談を紹介します。

民間の有料老人ホームにかかる費用は、施設によりまちまちで、基本的に個室の場合は高額になり、富裕層が対象になります。

今回の記事は、筆者も対象になる、庶民的なサラリーマンの方を想定しています。

私たち夫婦の場合、一般的に父親が先に亡くなるケースが多い中、私たちの場合、母親二人は施設のお世話にならずに、父親より先に亡くなりました。父親は二人とも施設（特養：特別養護老人ホーム）にお世話になりました。よく特養は申込者が多く入るのが難しいといわれていましたが、あまり苦労せずに、二人とも個室のあるホームに入ることができました。

とにかく、居住している自治体の市区町村役所「介護保険課」窓口 に相談することが重要です。

≪筆者の父親の介護体験をモデルに紹介します。≫　

介護が必要になった時に家族の負担を減らすテクニック

 👀「年金211万円の壁＝住民税非課税世帯の恩恵」 を受けられる世帯が、最も家族の介護負担を少なくできます。

もし、二世帯で暮らしている場合は、両親と世帯分離をすることで、住民税非課税世帯の恩恵が受けられる場合があります。

本WEBサイトには色々なテクニックの関連記事を紹介しています。検索してみて下さい。参考になります。

（最後まで読んでいただきありがとうございます。）